先週は、家庭教育支援条例問題で大変な一週間でした。

大阪維新の会の団総で記者にも配布された条例案が非常に非科学的、かつ、発達障害のお子様をお持ちの保護者にとっては、怒り心頭に達する内容だったからです。

さらに、新聞各紙で、その条例に公明党も賛成、もしくは共同提案するというような文言が入っていたことから、全国各地から問い合わせがあり、大変迷惑をした次第です。

保護者団体１３団体が大阪維新の会に抗議、美延幹事長が平謝りする様子も報じられていましたが、叩き台の叩き台であったというのであれば、しっかり、記者にも説明するはずで、その点の不備については、しっかり反省をしてもらいたいと思う。

公明党は、国会において、発達障害に関する取り組みの促進を呼び掛け、支援の方向性で法案をつくり、子供たちそれぞれの能力を発揮させる方向で保護者の皆さんと連携を進めてきただけに、今回のあの条例案の根底に流れる発達障害は親の責任と断定するような考え方には到底同意する訳にはいきません。

あの騒動のあと、高橋史朗氏からは緊急声明が出ており、一読したましたが、まず、あの条例はだれがつくったのか？という疑問が湧くとともに、声明自体は、まったく、考え方を変更する意向はないというのが読み取れました。大阪維新は、家庭教育の支援について、一度リセットされるとのことだが、発達障害に関する基本的な考え方を変更しない限り、同じ問題が噴出するのではないだろう。

保護者団体としては、まず、発達障害について、しっかり勉強してほしいとの意向も含まれていたことから、１７日に勉強会をされることになっているようだが、より理解を深め、家庭支援のあり方について、真剣に議論した上で、施策を考えてもらいたいものだ。

家庭教育支援条例案

大阪維新の会の見解　　巷に出回っている家庭教育支援条例案について　

高橋史朗氏の緊急声明　

それにしても、自分で配っておいて、巷に出回っているはないようなぁと思います。

公明党のこれまでの発達障害に関する取り組み。

峯岸弘行日野市議会議員のブログより

 発達障害とは、脳機能の障害によって学習や生活、コミュニケーションに困難を生じる障害で、代表的なものとして、・知的障害
・広汎性発達障害（自閉症）
・高機能広汎性発達障害（アスペルガー症候群・高機能自閉症）
・注意欠陥多動性障害（ADHD）
・学習障害

などがあります。

発達障害者は、人口の５％以上とされる頻度の高い障害ですが、一般的な理解は低く、虐待や不登校などの深刻な２次障害が指摘されています。
しかし、知的障害を伴わない場合は障害と認定されないため、必要な支援が遅れている現状です。

２００４年１２月に、自閉症や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤ／ＨＤ）などへの支援を定めた「発達障害者支援法」が成立し、２００５年４月１日に施行されました。
これによって、これまで法律の谷間にあった人たちへの支援策が大きく前進しています。

＜これまでの取り組み＞（担当　古屋範子衆議院議員）

今日の朝の日曜討論を見ながら、前原さんをはじめとする野田政権の危機管理能力のなさに、呆れてしまった。

国民新党の分裂劇があって、前原さんの横には、亀井さんの姿はなかった。

そのおかげで、味方からのだめだしはなくなったものの、依然として、傲岸不遜な態度は、国民の支持を下落させるに余りあるように映った。

二閣僚の問責決議案もさることながら、一連のTPP、消費税、原発再稼働の三点セットは、命をかけるほどの勢いを示しながら、いずれも中途半端で、世論の猛反発をまったく予期できなかったかのような腰砕けになっている。

とくに、原発再稼働の動きは、一民間企業の判断に対して、あそこまで、国家の威信を損なうような付け焼刃の安全基準を設けて、躍起になった姿は、国民の生活を守る姿勢よりも、どこかの業界団体や官僚の影が見え隠れするような有り様だった。

特に、仙谷氏については、原発再稼働しなければ、日本は集団自殺に追い込まれるとの発言は常軌を逸しており、反対に、原発再稼働すれば、集団無理心中を強いられると返される始末であった。

田原総一朗氏のクロスファイアという番組で仙谷氏の説明とも弁明ともつかない、すり替え、こじつけを聞いていると、なぜ、この人たちが政権の座につけたのか、本当に不思議に思う。やはり、マスコミの力なかりせばということか。

前原さんも、態度においては、仙谷さんと瓜二つ。二閣僚の問題について、謝罪するどころか、自民党を返す刀で挑みかかる。まぁ、自民党も一切審議拒否というのもおかしな話で、茂木さんは、決まったことではないと答える始末だったから、これも情けない。世論の自民党の対応に対する思わぬ反発を気にしているのだろう。

いずれにしても、国会議員のみなさんが感じなければいけないのは、これまでの世論とは、橋下以後は、まった変わっているということ。民主と自民という対立軸は、いくら演出してもないという判断を国民は下しており、あるのは、変えるか変えないかという変革願望なのだ。

野田政権は、TPPで米国追随外交を、消費税で財務官僚追随政治を、原発再稼働で経産省原発村追随行政を選択してしまった。しかも、どれもこれも、マニフェストには書いていないこと、そう、「マニフェストに書いてないことはやらないんです。書いてあることをやるというのがルールなんです。書いてないことを平気でやる、これおかしいと思いませんか？」というあのブーメラン野田街頭演説がそのままガツンと返って来ているノダ。

大飯原発再稼働に躍起の民主党政権。

一方で、自社さ政権誕生の要となった村山富一氏が原発推進を悔やむコメント。

野田さんも、枝野さんも、こういったコメントを出さないためにも即席の新基準による無理な再稼働シフトはやめるべきだろう。

なぜ、再稼働するのか？一般的に同意できる理由として唯一あげられるのが電力不足。しかし、広瀬隆氏の指摘によると、電力は、まったく足りていると。関西電力管内は、全国でも有数の原発依存率が高いと呼ばれた地域だが、今現在、ひとつも原発は動いていない。冬の需給ピークを乗り越え、次の山は、真夏のピークだが、それでも、１３％以上、電力が余るという試算をはじき出した。資源エネルギー庁の資料を精査すれば、関電がうその数字を出していることがすぐわかるというのだ。

確かに、当初２５％の節電が必要と言っていたのに、大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議から指摘を受けたら、一気に１３％でいいという。この差はなんなのだと、資料をくってみると、やはり余っているというのだ。今後、省電力化投資が企業や家庭で進めば、さらに、電力余りは顕著になるだろう。

我が国政府、および経産省は、いつまで、こんな猿芝居、茶番劇を演じ続けるのだろうか？賢い財務省は、この無駄遣いをいつまで放置しつづけるのだろうか？国家のエネルギー戦略の間違いは、今後の財政にも大きな影響のあることは、福島原発事故で明らかであり、もう一か所同じ事態が起これば、特に関西で水素爆発でも起きようものなら、どんな経済的打撃を受けるかぐらいはわかりそうなものなのだが、この期に及んでも「原発神話」の熱烈な信仰者は、気づかないようだ。

関電のデマ!!電気不足で大飯原発再稼働！

「嘘だとはっきり証明します」広瀬隆4/5（内容書き出し）

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1732.html

一般に公表されている統計から証明すると電力は余剰になる

要するに、今関電の言いぶんの数字を出しますと
最大電力需要、真夏の一番電力を使う時。
ある、一日だけですよ。
ある一日の短時間の事だけですよ。
夏中じゃないんですよ。
最大の予想。



火力がこれで、水力がこれで、その時他社から買い入れる電力。
だからこの分が不足すると。
これが１３．９パーセントですと、大阪府知事に示した数字なんですね。
ところがわたしが計算しますと、これが同じ想定でも
火力、水力、他社からの電力会社からの融通入れると、１３．５％余剰になります。
逆です。
真夏のピークの時ですよ。